なかでも、一番高額になるのが仲介手数料です。

　これは、仲介会社を通して購入する場合にかかるもので、

《消費税を除いた購入価格の3％　＋　6万円》　×　1.05（消費税）

　で計算するので、非常に大きな金額になってしまいます。

　新築住宅限定なら大丈夫なのでは、と考えている人もいると思いますが、それは違います。
　　
　新築の建売住宅でも、仲介物件は多数あります。

　大規模なニュータウンなどは大手の不動産会社が手がけるため、直接自前の販売部門、関連会社の販売会社などを通して販売しており、通常は仲介手数料はかかることはありません。

　これが数棟規模の建売住宅になりますと、比較的規模の小さな工務店などが建てているケースが多いのですが、

そうした会社ではどうしても販売力がないために、地元の有力な仲介会社に仲介を依頼していることがあります。

　そういった物件は、不動産広告の取り扱い社名の上に「仲介」と記載されていますのであらかじめチェックして下さい。

　こういう物件は、当然ですが仲介手数料がかかってきます。

　まず最初に金融機関に支払う事務手数料というものがあります。

　これは普通は3万～5万円程度となりますが、不動産会社が金融機関と提携している住宅ローンの場合では、

窓口になる不動産会社で10万円ほどの手数料を必要となることがあるので、提携ローンを利用するときにはあらかじめ確認しておきましょう。

　そして金額的に最も大きいのが保証料です。

　これは住宅ローンを借り入れた人が万一返済不能に陥った場合には、金融機関に対して保証会社や保証機関がローン残高を代わりに一括返済するというものです。

　このため、銀行の側としてはリスクが極めて小さくなるのですが、利用者は債権者が銀行から保証会社に変わるだけで、返済を免除されるわけではありませんので注意して下さい。

　保証会社に債権が移ると通常は金融機関より、催促などの対応が一層厳しくなります。

　1000万円当たり20万円以上の保証料ですから、3000万円のローンだと60万円以上になってしまいます。
　
　近頃は、この保証料を無料とする住宅ローンも登場しています。

　あくまでも金利との兼ね合いですので保証料のみを考えてはいけないのですが、低金利で保証料が無料のローンを見つけることができれば、かなり利用する価値は大きいといえます。

注文住宅を建てるときや、工事が始まる前の建売住宅などの場合には、この土台となる部分をしっかりと点検しておくといいでしょう。

　まず最初は、造成前の用途がどうだったかを確認してください。

　湿地や沼地などだった場合は造成から一定期間を置いて、地盤を安定させる必要がありますし、

化学工場などだった場所では土壌の改善が不可欠となります。

　軟弱地盤なら強化策が必要不可欠になります。

　地盤は品確法の10年保証の対象にならないため、もし地盤に問題が発生しても建築業者や販売業者に責任を問うことはできません。

　事前にしっかり慎重にチェックしましょう。

　逆に、一戸建てのほうが、負担が軽くすむ可能性さえあります。

　なぜなら、マンションの場合にはローンの返済のほかにも修繕積立金、管理費の支払いといったものがあり、車を持っている人は駐車場料金の負担も当然計算しなければいけないからです。

　また、マンションを購入した人の平均のローン返済額は毎月10万円ほどです。

　毎月の管理費などの合計が3万円と計算しても実質的な負担は毎月13万円という計算になります。　

　これに対して、建売住宅を購入した人のローン返済額の平均は1万円程度です。

　大都市部の都心近くの人気の高い地域では土地の値段は底を打って、今後は上昇に転じるでしょうが、都心近くではない通勤に2時間もかかるような郊外ではまだまだ値段は安いままです。

　都心志向がさらに進むならば、郊外の下げ幅は今後まだ拡大する可能性さえあります。

　そこで注目されるのは、両者の中間に位置するエリアです。

　都市型一戸建てなどの土地は、立地先として関心が高まっている傾向があり、地価もそろそろ安定期に入るのではないかと予測されます。

　どこのエリアで住宅を買うかによって、将来の資産価値はかなり異なるものになってくるでしょう。

　注文住宅を購入される場合には、はじめに工務店、設計事務所や住宅メーカーなどの担当者に自分たちの予算や希望を具体的に相談することが必要です。

　相談を何度か重ねたうえで、簡単な見積もり、設計を作ってもらい、その後で、方向性が決まれば、正式に図面を作成してもらい、見積もりを取った上で、それに納得できればいざ契約という段取りになります。

　ですので、まずは自分たちの希望などやおおまかな予算を踏まえて、最初の提案をどのように読みこなすのかといった問題をチェックします。

　ここで依頼した業者が、自分たちのことを本当に理解してくれているかなどといった点をチェックし、業者の信頼性を判断してください。